「とどまるマンション」補助を拡充／受け付けは27年１月15日まで／東京都、「災害時の自宅生活」

　東京都は、災害時に自宅での生活を継続しやすいマンションを登録・公表する「東京とどまるマンション」制度で、登録マンションの管理組合や賃貸オーナーを対象とした補助事業を大幅に拡充し、受け付け中だ。
　申請期間は６月５日から27年１月15日まで（東京とどまるマンション普及促進事業を除く）。補助対象者は登録マンションの管理組合やオーナー等（新築中のマンションを除く）である。
　「東京とどまるマンション普及促進事業」では、防災備蓄資器材の購入費用を補助する。マンション単体での防災訓練を行う「通常分」は、補助率を３分の２、上限額を１００万円に拡充。町会と連携して合同防災訓練を行う「地域連携分」は、補助率を10分の10、上限額を１５０万円に引き上げた。また、25年度までに補助を受けたマンションでも、上限額まで複数回申請が可能となった。申請期間は通常分が26年12月25日まで、地域連携分が同12月15日まで。
　「東京とどまるマンション備蓄倉庫導入促進事業」は、備蓄倉庫の検討・設計・整備費用を対象とし、補助率を３分の２、上限額を１３３万円に拡充した。「東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電及びＶ２Ｘ設備導入促進事業」では、非常用電源の発電機について、補助率を３分の２、上限額を２０００万円に拡充している。蓄電池は補助率４分の３で上限額は１３１６万円かつ１㌔㍗時当たり18・８万円。太陽光発電設備・Ｖ２Ｘ設備は補助率４分の３で上限額は合計３０００万円となる。
　「東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業」は、非常用電源を設置しているマンションを対象に、浸水対策設備の調査・企画費と改修費を補助し、補助率を３分の２、上限額を８３３万円に拡充した。「東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業」は、リスタート運転機能などの整備費用を対象とし、補助率を３分の２、上限額を２６６万円に引き上げた。
　新たに「東京とどまるマンションマンホールトイレ整備促進事業」も設け、地中排水管などの整備費用を補助率３分の２、上限額40万円で支援する。築30年以上で全面的な給排水管の改修を実施していない登録マンションを対象に、給排水管点検調査の専門家派遣も無料で実施する。