個人投資家へ周知継続/不動産証券化協、Jリート25周年に
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2026.06.01
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不動産証券化協会は5月26日、帝国ホテル(東京都千代田区)で2026年度定時社員総会と懇親会を開いた。懇親会の冒頭、菰田正信会長は、定時社員総会で議案が滞りなく承認されたことを報告した。
投資口価格の適正な評価に向けた活動に引き続き注力すると述べた上、今年はJリートが市場創設25周年を迎えることに触れた。個人投資家への認知活動の継続、ESG推進など、さまざまな事業分野で、成長に向けた取り組みを進めるとした。
次に、来賓として金融庁内閣府大臣政務官金子容三氏、国土交通審議官塩見英之氏が登壇。塩見氏は、「資産規模は2001年のJリート市場開設以来、毎年拡大を続け25年3月には約32・6兆円に達した。不動産市場に期待されている役割や課題を改めて概観すると、力強い経済成長や防災環境対応に大きく貢献する質の高い不動産の新規供給が引き続き求められているものと考える」と述べた。
また、不動産特定共同事業法関係の省令等の改正に触れ「投資家の保護を図ることで、一般の投資家がより参加しやすい市場環境の整備を予定している」と説明。同協会では、インフレ基調への転換や新NISA制度の定着を背景として拡大する個人投資家に対し、Jリートの認知度向上に向けた活動を強化している。
若年層向けに大学での出張講義を開催し、25年度は5つの大学で計7回の講義を実施した。また24年度に引き続きウェブによる広告活動も展開中だ。
投資口価格の適正な評価に向けた活動に引き続き注力すると述べた上、今年はJリートが市場創設25周年を迎えることに触れた。個人投資家への認知活動の継続、ESG推進など、さまざまな事業分野で、成長に向けた取り組みを進めるとした。
次に、来賓として金融庁内閣府大臣政務官金子容三氏、国土交通審議官塩見英之氏が登壇。塩見氏は、「資産規模は2001年のJリート市場開設以来、毎年拡大を続け25年3月には約32・6兆円に達した。不動産市場に期待されている役割や課題を改めて概観すると、力強い経済成長や防災環境対応に大きく貢献する質の高い不動産の新規供給が引き続き求められているものと考える」と述べた。
また、不動産特定共同事業法関係の省令等の改正に触れ「投資家の保護を図ることで、一般の投資家がより参加しやすい市場環境の整備を予定している」と説明。同協会では、インフレ基調への転換や新NISA制度の定着を背景として拡大する個人投資家に対し、Jリートの認知度向上に向けた活動を強化している。
若年層向けに大学での出張講義を開催し、25年度は5つの大学で計7回の講義を実施した。また24年度に引き続きウェブによる広告活動も展開中だ。

