日建連と共同協議会／建築費高騰に対応／不動協

　不動産協会は５月21日、第66回定期総会後に開いた懇親会で、吉田淳一理事長＝写真＝が方針を述べた。吉田理事長は、不動産市場について総じて安定的に推移しているとしつつも、「建築費の高騰や金利の先高感など、確実に厳しさを増している」と指摘。特に建築費高騰は都市再生や経済成長に深刻な影響を及ぼすとし、国土交通省の協力のもと、日本建設業連合会と合同で立ち上げる協議会で、担い手確保や生産性向上について議論を進めるとした。
　今年度の重点活動では、２０５０年カーボンニュートラル達成に向け、30年のＺＥＨ・ＺＥＢ水準の義務化を見据えた省エネ・再エネの取り組み加速や、中高層建築物の木造利用普及を挙げた。また、良質な住宅ストックの形成や老朽化マンションの建て替え円滑化、土地固定資産税の負担調整措置などを含む27年度税制改正要望の取りまとめに注力する方針を示した。
　金子恭国土交通大臣らが出席。来年３月に開幕を控える横浜国際園芸博覧会（横浜グリーンエキスポ）への支援を呼びかけも行われた。