中大規模化・非住宅を加速／省エネ法改正への対応推進／木住協

　日本木造住宅産業協会（木住協）は２０２６年度の定期総会記者発表会を明治記念館（東京都港区）で開き、市川晃会長が今年４月に設立40周年を迎えたことへの謝意を述べた。
　市川会長は「今後ともきめ細やかな会員サービスを通じて、より良い木造の建物を提供していきたい」と今後の抱負を語った。新しく見直された住生活基本計画を踏まえ、環境共生や性能向上といった「木のポテンシャルを活かした木造住宅の取り組み」に注力する方針を示し、関係各位に向けて支援と協力を呼びかけた。
　また、国会提出中の建築物省エネ法改正案を見据え、建設から廃棄までのＣＯ２排出量を評価するＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）の「見える化」に向けた仕組みづくりを行っていく。新築着工が減る中、多様な仕込み手法も提示した。これまでの戸建て中心から中大規模木造や非住宅建築物への転換を掲げ、高付加価値な「20倍相当の耐力壁」などの開発を進める。
　これにより、中小ビルダーでも大型物件へ参入しやすい環境を整える。
　一方、確認申請に２カ月近く要している実態に対し、講習会を通じて実務者のスキルアップを図り、期間縮減を目指すとともに、川上からの原価コントロールと多角化でリスク低減を図っていく。
　同会は環境に配慮した木を扱う会員が集まり、地域に根差した良質な木造住宅建築の普及に努めてきた。