増収増益で着地／仕入れも順調に／明和地所3月期決算

　明和地所が発表した２０２５年度決算は、売上高９０１億円、営業利益77億円と上方修正予想を上回る増収増益で着地した。27年３月期は分譲マンションの引き渡し戸数が４８０戸（前期比３４５戸減）に減少することや広告宣伝費の先行支出によって減益を見込むが、26年３月期の仕入高が９０２億円（同96・１％増）と順調だったため、29年３月期以降は６００億円を超える売上材料を確保している。
　同社は「新築を造って売る」モデルの限界を見据え、資本回転率を意識した事業構造変革を行っていく。建設業界の働き方改革による工期長期化で28年３月期は「端境期」となるが、高付加価値な一棟投資用不動産（ウェルスソリューション）の売却や好調な買取再販で分譲の不足分を補うとしている。また、不動産Ｍ＆Ａや渋谷区初となる容積率特例によるマンション建替え事業など、多様な用地仕入れ手法で好立地案件のパイプラインを整備する。
　ストックビジネスである管理事業も、26年３月期の新規受託のうち約75％を他社からのリプレイスが占め、管理戸数は５万５０４０戸に伸長。自社開発した管理代行員マッチングアプリ「ポチっとわーく」により、人手不足に対応しつつ外注費の削減にも成功している。