新体制が始動／空き家流通・不動産ＤＸを加速／都宅協

　東京都宅地建物取引業協会は、京王プラザホテル新宿で総会と懇親会を開いた。再任した桑原弘光会長＝写真＝は、新会員システムの稼働によるデジタル化対応や日比谷への本部移転に伴う事務局機能の見直しを説明。改正公益認定法の趣旨を踏まえ、透明性の高い適正な運営と民間取引の活性化を進めていく方針を示した。
　来賓の小池百合子都知事は、価格上昇や資材高騰など激しい環境変化に触れ「都民が安心して暮らせる居住環境の確保が重要」と強調した。空き家問題について、民間の力を生かした地域資源としての活用、既存住宅の流通をより一層促進するため、会員との連携強化を呼びかけた。また、都内の出生数が10年ぶりに増加へ転じたことに触れ、持続可能な東京に向けてより一層の連携を呼びかけた。
　国土交通省の倉石誠司不動産業課長は、閣議決定された住生活基本計画で既存住宅の流通が強く打ち出されたと言及。空き家の利活用に向け、不動産業によるプログラムの実装加速や地域価値の共創を進めるほか、今年度からＡＩを活用した取引実務の実証実験、不動産ＩＤをキーとした情報連携をスタートさせ、新しいビジネスの創出につなげる方針を示した。