新会長に三橋義人氏／「５拠点7ブロック」へ共同事務所化／神奈川宅協が総会

　神奈川県宅地建物取引業協会は２０２６年度定時総会を開き、三橋義人新会長＝写真＝による新体制のもと、26年度の事業計画を策定した。
　総会後の懇親会で三橋新会長は、「皆さまの思いを背負う重責を身に染みて感じている」とあいさつ。現在の協会を「大手術の直後」と例え、会員が選んでよかったと感じられる組織づくりと、ワンチームとしての結束を述べた。
　この方針を具体化する今年度の事業計画では、持続可能な運営基盤の確立とビジネスチャンスの拡大に重点を置く。最重要課題の１つが、18支部から「５拠点７ブロック」への共同事務所化の完了と「会計センター」の稼働だ。組織をスリム化し、役職員の負担軽減と会員支援の強化を両立させていく。
　実務面では、深刻化する空き家問題に対応するため、自治体から「空き家等管理活用支援法人」の指定を受けるための準備を推進。全国宅地建物取引業協会連合会の「空き家専門相談員」制度と連携し、消費者の相談を直接会員のビジネスにつなげるスキームの構築に取り組む。
　そのほか、不動産ＩＤの試験運用への環境整備やレインズのデータを基にした県内市況の「ＡＩ自動分析・消費者発信」など、最先端のＩＣＴ・ＡＩ活用を導入する。創立60周年を来年に控える節目に、新体制による新旧交代とデジタル化を進めていく。