２６年１～３月期　地場賃貸仲介業の景況感／神奈川、千葉は最高値／来期　物価高中東情勢懸念、１３地域で低下予想／アットホーム

　アットホームは２６年１～３月期の「地場の不動産仲介業の景況感調査」をまとめた。
　賃貸仲介の今期業況ＤＩは首都圏が前期比上昇の５３・４と３期ぶりにＤＩ５０を上回った。近畿圏も前期比上昇の４９・６とＤＩ５０付近まで迫った。しかし来期の見通しは物価高や中東情勢の影響を懸念する声が多く、首都圏、近畿圏は今期と比べ大きく下落する見込みだ。
　エリア別では、首都圏は都下を除くエリアがＤＩ５０以上と堅調。千葉県（ＤＩ５６・４）と神奈川県（５６・６）は１４年調査開始以来の最高値だった。東京２３区は、賃貸需要が依然として高い半面、物件不足を指摘する声が目立ったという。
　ＤＩが最も高かった神奈川県からは「家賃上昇で都内からの転入者が増えている」（横浜市）などのコメントがあった。
　しかし、単身者（３０歳以下）では２３区の物件不足のほかに、首都圏では経済的理由から転居を控えたり、企業側が引っ越し価格高騰で繁忙期を避ける動きもあるとした。
　近畿圏は３エリアとも前期比で上昇しＤＩ５０に迫った。中でも兵庫県は前期比、前年比ともに大きく伸ばしており、「法人社宅需要が増えた」（姫路市）などの声が寄せられた。
　今期は全１４エリアで前期比上昇となったが、来期は北海道を除く１３エリアで下落する見込み。
売買、東京２３区が／唯一ＤＩ５０超
　売買仲介の今期業況ＤＩは、首都圏が３期連続上昇で４７・５、近畿圏は前期より下げて４１・４だった。来期見通しはともに今期より低下する見込みだ。
　エリア別では、１４エリア中８エリアが前期比で上昇した。
　首都圏では東京２３区が唯一ＤＩ５０を超えた。高所得世帯や投資家からの需要があるなどのコメントが寄せられた。
　近畿圏は３エリアすべてで前期比下落。物件価格高騰を背景に、新築から中古へ、購入から賃貸へとシフトする様子がうかがえた。また、大阪府では、「中国人が減った」（大阪市）「インバウンドが減少し、顧客マインドも下がっている」（泉佐野市）などのコメントが寄せられた。
　その他のエリアでは、広島県で収益物件の取得需要が高まっている様子がうかがえた。
　来期は金利動向や中東情勢による先行きの不透明感から、１２エリアで下落が見込まれている。