４月の新築分譲マンション／首都圏、単価２５％上昇／近畿圏は契約率７０％台維持／不動産経済研

　不動産経済研究所は４月の新築分譲マンション市場動向をまとめた。
　それによると、首都圏の発売戸数は１１６３戸（前年比１８・４％減）。１戸あたりの平均価格は８７３６万円（同２４・８％上昇）、１ｍ２単価は１３０・６万円（同２４・６％上昇）だった。
　初月契約率は６２・３％（同４・０ポイント低下）だった。販売在庫数は４月末時点で６３１３戸と前月末より９６戸減少した。
　フラット３５登録物件戸数は１０５９戸と全体の９１％を占めた。
　地域別の供給割合は神奈川県（３８％）が最も多く、東京２３区（３０％）、埼玉県（１６％）が続いた。平均価格は千葉県を除く地域で上昇。契約率が７０％（好不調の水準）を超えたのは神奈川県だけだった。
　東京都心６区（千代田、中央、港、新宿、文京区、渋谷区）の供給は４２戸（前年２３戸）、平均２億２４２６万円（同１億１６９４万円）、１ｍ２単価は３２７・６万円（同２４０・３万円）だった。
　５月の発売は１５００戸程度の見込み。
　一方、近畿圏の発売戸数は１１９７戸（前年比１２・６％減）。１戸あたり平均価格は５９８４万円（同６・２％上昇）、１ｍ２単価は７カ月ぶりに下落し１０２・４万円（同０・９％下落）だった。
　契約率は７５・５％（同１・５ポイント低下）と５カ月連続で７０％台を維持した。販売在庫数は４月末時点で３２５０戸と前月末より５８戸減少した。販売在庫数は減少傾向が続くが、完成在庫は１７３１戸と２３年５月以来の高水準だった。
　フラット３５登録物件戸数は６８１戸と全体の５７％を占めた。
　なお、投資用を除くと、供給戸数は９９８戸、契約率は７１・６％、価格は６６９０万円、１ｍ２単価は１０３・７万円だった。
　地域別で供給割合が多かったのは順に大阪市部（３５％）、大阪府下（３４％）、兵庫県下（１１％）。いずれも契約率は８０％前後と好調だった。
　それぞれ供給戸数と単価は次の通り。大阪市部＝４１４戸（前年比４４・７％減）、１２３・３万円（同２・０％下落）▽大阪府下＝４０２戸（同１１５・０％増）、８２・５万円（同１４・７％上昇）▽兵庫県下＝１３２戸（同３・１％増）、９７・０万円（同２８・３％上昇）。
　５月の発売戸数は１０００戸程度の見込み。