全国全用途、半年で１・１％上昇／不動研「市街地価格指数」３月末現在／「東京区部」は４・６％も

　日本不動産研究所が公表した「市街地価格指数」（３月末現在）によると、「全国」の地価動向は、全用途平均（商業地、住宅地、工業地の平均）で変動率が半年前の前期（２５年９月末現在）と比べ１・１％上昇した。これで２４年９月末現在調査以降、４期連続で前回比上げ幅は１・１％となった。調査は年２回、全国主要１９８都市の約１３００地点を鑑定評価手法で評価して指数化しているもので、今回が１７０回目。
　用途別に前期比変動率を見ると、商業地は観光需要の増加に伴って店舗需要が堅調なことや、再開発などの進展で１・２％上昇（前回１・２％上昇）。住宅地は、立地条件や住環境が良好な物件に対する需要が底堅く０・８％上昇（同０・８％上昇）となった。工業地は、全国的に物流施設用地への需要は堅調で、工場誘致も増勢にあることで１・６％上昇（同１・５％上昇）と、前回より上昇幅が拡大した。
　三大都市圏は、全用途平均の前期比変動率で見ると、「東京圏」が２・６％上昇（前回２・４％上昇）、「大阪圏」が１・８％上昇（同１・６％上昇）、「名古屋圏」は１・０％上昇（同０・９％上昇）だった。三大都市圏ともに上昇幅が拡大し、全国の地価上昇をけん引した。
　「東京圏」でも最も上昇しているのが「東京区部」。その前期比変動率は全用途平均で４・６％上昇（前回４・１％上昇）、商業地で５・２％上昇（同４・７％上昇）、住宅地で４・５％上昇（同３・９％上昇）、工業地で２・４％上昇（同２・２％上昇）、最高価格地は５・５％上昇（同４・７％上昇）となった。すべての用途区分で上昇率が拡大した。
　商業地はインバウンドの増加などで店舗需要が堅調なこと、住宅地はマンションを主として需要が好調だったこと、工業地は物流施設用地に対する底堅い需要、最高価格地はおう盛な出店需要を背景に、それぞれ上昇が継続した。
　今後半年間の見通しについては、景気の緩やかな回復傾向が継続するとの見方をもとにすると、好調な観光需要の継続や、安定した住宅需要などが見込まれることから、「おおむね今期と同程度の地価上昇が続く」としている。