実需層の取得環境を整備へ／税制改正要望も積極展開／全住協

　全国住宅産業協会は６月２日、東京都千代田区のホテルニューオータニで26年度定時総会と懇親パーティーを開いた。
　懇親会であいさつに立った肥田幸春会長＝写真＝は、資材価格の高騰や深刻な人手不足、金利動向など、会員企業を取り巻く先行き不透明なマクロ環境に言及。「住宅不動産を取り巻く環境が厳しい局面にあるからこそ、中堅・中小の事業者が知恵を出し合い、賛助会員をはじめとする関係各所とのパートナーシップを強固にすることが不可欠だ」と述べた。
　同会の２０２６年度事業計画では、市場が投資目的に偏重することを防ぎ子育て世帯ら実需の中間層が「良質な住宅を適正な負担」で取得できる環境の整備が重要であるとし、投機的短期転売対策の動向を注視し必要に応じて提言等を行っていくという。
　基本方針の柱となる「政策の提言・要望」では、過大な取得時の税負担是正や床面積要件の緩和といった27年度税制改正に向けた要望活動を関係機関と連携して積極的に展開する。また、28年から住宅ローン控除の要件となる「ＺＥＨ水準省エネ住宅への適合」などの改正内容の周知徹底のほか、持続可能な市場形成と会員の事業環境改善に努める。