見通しはプラス転換へ／26年度第１四半期／高付加価値化が寄与／住団連 景況感

　住宅生産団体連合会（仲井嘉浩会長）は、２０２６年度第１回「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。26年４～６月（26年度第１四半期）の受注見通しは、受注戸数がプラス５ポイントと４四半期ぶりにプラスへ転じ、受注金額もプラス20ポイントと12四半期連続のプラスを見込む。戸建て住宅での各社の販売戦略に加え、賃貸住宅やリフォームの堅調な推移が全体をけん引する見通しだ。
　一方、直近の26年１～３月（25年度第４四半期）の受注実績は、戸数がマイナス27ポイントと６期連続のマイナスとなった。資材や人件費の高騰によって、特に一次取得者の間で慎重姿勢が強まっていることが響いた。一方、受注金額は高付加価値提案による単価アップが寄与し、賃貸住宅やリフォームを中心にプラス18ポイントと４期ぶりに反転した。
　受注見通しは明るさが戻りつつあるものの、経営者の間では今後の不安要素への懸念が根強い。特に緊迫化する中東情勢による原油高の影響は「これから出てくる」と予想。塗料や接着剤、防水シート、塩化ビニール管など、石油由来の資材が多いリフォーム分野への波及が警戒されている。また、住宅ローン金利の上昇基調も買い控えにつながる恐れがあり、今後の動向が注視される。