期待利回り「低下」と「横ばい」混在／「丸の内・大手町」７期連続3．2％／不動研「投資家調査」新規投資「積極的に行う」９３％

　日本不動産研究所が４月現在で実施してまとめた「不動産投資家調査」の結果によると、期待利回りの動向は、「低下」する地域のあるアセットと、おおむね「横ばい」となるアセットが混在する結果となった。
　オフィスの期待利回りは、最も低い「東京・丸の内、大手町」が３・２％で７期連続の横ばい。「赤坂」が０・１ポイント低下の３・５％となったが、その他都内は「日本橋」（３・４％）から「池袋」（３・８％）まで横ばい。地方都市も「名古屋」が０・１ポイント低下の４・３％となった以外は、「大阪（梅田）」の４・０％から「広島」（５・２％）まで横ばいだった。
　住宅の期待利回りは、「東京・城南」がワンルームタイプで３・６％、ファミリータイプで３・７％と各０・１ポイント低下した。地方都市ではワンルームタイプで０・１ポイント低下する地区があった（「札幌」「横浜」「大阪」）が、ファミリータイプはすべての地区で横ばいとなった。
　商業店舗は、「都心型高級専門店」は横ばいと低下が混在したが、「銀座」は３・８％で３期連続の横ばい。「郊外型ショッピングセンター」も横ばいと低下が混在したが、「東京」は５・０％で横ばいだった。
　物流施設（マルチテナント型）は湾岸部の「東京（江東区）」は３・８％で５期連続の横ばい、内陸部の「東京（多摩地区）」は４・０％で３期連続の横ばいとなり、全調査地区で横いだった。ホテルは「東京」が０・１ポイント低下の４・１％となったほか、「名古屋」「京都」「福岡」の３地区で各０・１ポイント低下した。
　今後の不動産への投資意欲についても聞いた。「新規投資を積極的に行う」との回答は９３％で前期より１ポイント低下した一方、「当面、新規投資を控える」という回答は３ポイント上昇し２期ぶりに５％となった。また、「既存所有物件を売却する」という回答は２ポイント上昇して２８％となったが、「緩和的な金融環境は維持されており、不動産投資家の非常に積極的な投資姿勢も維持されている」とした。
　この調査は年２回、アセット・マネージャー、開発業、生損保、レンダー、不動産賃貸などのプロを対象としたもので、今回が５４回目。１７１社に実施し１４２社から回答を得た。