西川会長が再任／ネット広告適正化を重点に／首都圏公取協

　首都圏不動産公正取引協議会は「第56回定時社員総会」と理事会を開き、会長に西川弘典氏＝写真＝を再任した。総会の開会で西川会長は、関係行政機関の指導のもと不動産の公正競争規約を公正かつ中立に運用し、不動産広告の適正化と過大な景品提供の未然防止に取り組んできた実績を説明。
　25年度に実施した措置の傾向として、違約金課徴は前年度より１件増えて14件、注意は前年度より70件以上増えたと報告した。これら措置の90％以上がインターネット広告によるもので、違約金課徴14件のうち13件が賃貸物件によるものだった。引き続きインターネットによる賃貸物件広告の監視と適正化を重点課題として取り組む方針を示した。
　総会後の懇親会には、消費者庁の田中審議官、公正取引委員会の原取引部長、国土交通省の藤田昌邦大臣官房審議官ら関係行政機関の来賓が参加した。