木質バイオマス発電実装へ／住林、京大スタートアップと本格協業

　住友林業（東京都千代田区、光吉敏郎社長）と京都大学発スタートアップ企業のライノフラックス（京都市、間澤敦代表取締役ＣＥＯ）は、高効率木質バイオマス発電技術の社会実装に向けた協業を本格化する。
　両社は、ライノフラックスが開発する高効率バイオマス発電技術を用いた小規模実証機（１キロワット）による実証試験を４月に完了。１２０時間以上の連続運転に成功し、安定した発電とともに高純度（９９・９％）のＣＯ２の分離・改修を確認した。
　この技術は燃焼するのではなく、化学反応を活用して木質バイオマスから電力と高純度ＣＯ２を同時に生成できる点が特徴。分散型エネルギーシステムやカーボンリサイクル分野での活用が期待される。両社は実証をさらに進め、発電設備の早期商用化を目指す。
　今後は、小規模実証試験の成果を踏まえ、２０キロワット級の実証試験設備の設計・製作・設置を進め、来年１０月以降に実証試験を開始。実際の事業現場を想定した環境下で、連続運転性や原料のばらつきへの対応力、発電とＣＯ２の回収性能を確認し、技術の有効性と事業性を評価して社会実装を目指す。
　２８年以降には１００キロワット商用プラントの商用化を目指す。