坂本会長が5期目／「グループ・ビジョン2030」も始動／全宅連

　全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会（坂本久会長＝写真）は、２０２６年度定時総会と懇親会を開いた。あいさつに立った坂本会長は、総会で再任され５期目のスタートを切ったことを報告。日銀の政策金利引き上げや建築コストの上昇、建築資材の不足、工期の遅れといった厳しい状況に触れつつも、「業界の力を合わせ、アクティブになり前に進んでいくことが大切である」と述べた。
　27年度は同連合会が60周年、同保証協会が55周年の節目を迎える。

■地域に寄り添う「よろずやさん」のような安心感を提供
　同会は坂本会長の５期目再任に伴い、６月30日に記者会見を行った。会見では、空き家問題への取り組みやデジタル技術を活用した会員への業務支援方針などが示された。まず空き家対策では、相続空き家の３０００万円特別控除などの特例措置に関し、現在は旧耐震基準の物件のみが対象である点に触れた。今後は新耐震基準の空き家が確実に増加することを見据え、早期利活用を促すとともに新耐震基準の物件も特例の適用対象とするよう要望していくとした。また、多数ある特例措置の適用期限を確実に延長させるため、税制改正や政策提言を通じて国への働きかけを積極的に取り組む。
　会員業務の支援に向けては「ハトマークグループ・ビジョン２０３０」を掲げ、重要事項説明や広告の作成、契約トラブル予防による生成ＡＩの活用方法などを整備し会員へ提供していく。27年４月からの本格運用に向け、４団体共通「売買契約書等」のウェブ書式作成システム改修も進める。
　「よろずやさん」のような安心感を提供する、地域密着の中小宅建業者の役割の重要性などを語った。