２６年分路線価標準宅地　全国平均で５年連続上昇／東京都が突出９・４％も／横ばい３県、下落は８県

　国税庁は７月１日、相続税や贈与税の税額を算定する際の基準となる２６年分の路線価を発表した。１月１日を評価時点として、１年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格などの８０％程度をめどに定めた。標準宅地（継続地点・約３０・７万地点）の評価基準額の前年比変動率は全国平均値で２・９％上昇となり、前年（２・７％上昇）より上昇幅は拡大した。これでコロナ禍によるマイナスからプラスに転じた２２年以降、５年連続の上昇となった。（２面に関連記事）

　標準宅地の前年比変動率の平均値を都道府県別で見ると、上昇が３６都道府県（前年３５都道府県）、変動率が０・０％の横ばいが３県（同ゼロ）とそれぞれ増えたのに対し、下落は８県（同１２県）に減少した。全国的な地価上昇の広がりで、前年の下落県が横ばい、上昇に転じた。
　上昇率が５％以上だったのは東京都、沖縄県、大阪府の３府県で、中でも東京都は９・４％と前年（８・１％）をさらに上回り、東京への投資が加速している実態を浮かび上がらせた。沖縄県は前年に続き６％台、大阪府は５％台に。前年６・０％で２位だった福岡県は４・２％とやや落ち着きを見せた。
　上昇率が５％未満は北海道から鹿児島県までの３３道府県。変動率が横ばいの０・０％は富山県、岐阜県、香川県の３県。下落したのは山形県、新潟県、山梨県、和歌山県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県だった。
　都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇した都市は４４、横ばいが３で、前年（上昇３５、横ばい１１、下落１）より大幅に上昇へシフトした。上昇幅が１０％以上だったのは５都市（盛岡、さいたま、東京、奈良、佐賀）で前年（４都市）より増加。上昇率が５％以上１０％未満は１１都市（札幌、前橋、新潟、長野、千葉、富山、金沢、大津、京都、神戸、那覇）でこちらも前年（９都市）より増加した。このほか、上昇率が５％未満は２８都市で前年（２２都市）より増加し、横ばいは青森、津、鳥取の３都市で前年（１１都市）より大幅に減少。下落した都市はなかった。
　全国で路線価が最も高かったのは「東京都中央区銀座５丁目（銀座中央通り、鳩居堂前）」の１ｍ２あたり５３３６万円（前年比１１・０％上昇）で、これで１９８６年分以降４１年連続の最高地となった。都道府県庁所在都市の最高路線価で見ると、２位は「大阪市北区角田町（御堂筋）」の同２１２０万円、３位は「横浜市西区南幸１丁目（横浜駅西口バスターミナル前通り）」の同１７６０万円だった。

上昇率トップは／「台東区浅草１丁目」
　東京国税局各税務署管内（千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）の最高路線価は、８０地点で上昇し、横ばいが３地点（千葉県１、山梨県２）、下落が１地点（千葉県１）だった。東京都内は全４８地点（都区内４０、多摩地域８）が上昇し、そのうち「１０％以上の上昇」が３４地点（同３１、同３）と前年（２７地点）を大きく上回った。このほか神奈川県（全１８地点）で１１地点、千葉県（全１２地点）でも２地点が「１０％」以上の上昇となった。
　東京都区部で最も高かったのは前出の「中央区銀座５丁目」で、２位は「渋谷区宇田川町（渋谷駅側通り）」の１ｍ２３６４０万円、３位は「新宿区新宿３丁目（新宿通り）」同３４２４万円でそれぞれ前年比５％台の上昇。多摩地域では「武蔵野市吉祥寺本町１丁目（サンロード）」同７１８万円（前年比７・２％上昇）がトップだった。
　千葉県では「船橋市本町１丁目（船橋駅前通り）」同３１３万円（同９・４％上昇）が１２年連続、神奈川県では前出の「横浜市西区南幸１丁目」が７年連続、山梨県では「甲府市丸の内１丁目」同２７万円（同１・９％上昇）が２９年連続で、最高路線価となっている。
　変動率順で見た上昇トップ１０は、（１）２７・５％＝「台東区浅草１丁目」１ｍ２７３７万円（以下同じ）、（２）２４・２％＝「足立区千住３丁目」８７２万円、（３）２２・４％＝「中野区中野５丁目」８４０万円、（４）２２・２％＝「文京区小石川１丁目」４４０万円、（５）２１・６％＝「北区赤羽１丁目」４９０万円、（６）２０・６％＝「墨田区江東橋３丁目」３９８万円、（７）２０・３％＝「荒川区西日暮里２丁目」３６８万円、（８）２０・０％＝「鎌倉市小町１丁目」２４０万円、（９）１９・８％＝「杉並区高円寺北３丁目」３５１万円、（１０）１９・７％＝「杉並区上荻１丁目」４８６万円。