オフィス需要、ＡＩ浸透で雇用減少も／米、テック企業がけん引／日本でも組織スリム化か／三幸エステートとオフィスビル総研レポート

　三幸エステートとオフィスビル総合研究所がまとめたオフィス市場の最新トレンドに関するレポートによると、米国ではＡＩ浸透によって雇用への影響が顕在化している。しかし、オフィス需要へのネガティブな影響はまだ見られず、足元ではＡＩテック企業の拡大がオフィス需要をけん引している。日本へのＡＩの影響は米国に比べて遅れて出現すると見られるため、米国の動向を捉えることが重要になる。
　米国は日本に先行してＡＩの活用が広がっている。ＡＩの浸透が雇用・オフィス需要に与える影響は大きく７つに分類される。
　先にオフィス需要の減少要因の５つを挙げる。
　（１）エントリーレベル業務の代替＝新卒や若手が担っていたエントリーレベル業務がＡＩに代替。これによって若年層の新規採用が減少、失業率やスキル形成の問題となる。
　（２）スパン・オブ・コントロールの拡大＝管理職１人当たりが管理できる部下の人数が増加することで、中間層を削減。
　（３）コスト構造の変化＝人的投資からインフラ投資へ企業のコスト構造が変化。
　（４）エンジニアの再配置＝テック企業から非テック企業へエンジニアが流出。非テック企業でＡＩ活用が進む可能性がある。
　（５）テック企業の淘汰＝ＡＩがＳａａＳを代替する可能性があり、テック企業でも生き残る企業と淘汰される企業で二極化する。
　反対に、オフィス需要増加要因になるのが次の２つ。
　（６）ＡＩテックの拡大＝新興テック企業の急速な拡大による雇用の増加。
　（７）新産業の創出＝ＡＩの活用で生産性を向上。新産業・職務が創出され、新たな雇用が生まれる。
　こうしたことから、米国の雇用は減少しているが、ＡＩテック企業の急成長によって雇用拡大・オフィス需要が増加し、足元のオフィス市況を支えている。
　一方、日本国内では、ＡＩ活用は限定的な水準に止まっており、影響もまだ顕在化していない。
　ＡＩが浸透しても雇用契約や長期育成の観点から即座に雇用が減少することは考えにくく、企業は配置転換などで対応すると見られる。
　しかし、大企業ではすでに新卒採用を抑制する傾向が表れている。少子化と団塊ジュニア世代の定年退職を控え、組織のスリム化が進む可能性がある。