１０月の登記制度変更／「知らない」「対策まだ」が７割／相続人へのアプローチ手段を模索／ＷＨＥＲＥ調べ

　１０月に施行される登記制度変更を「知らなかった」「対策がまだできていない」との回答が合計７割に上ったことが、ＷＨＥＲＥ（東京都文京区、阿久津岳生代表取締役ＣＥＯ）の行った調査で判明した。
　これまで法務局が公開する「不動産登記受付帳」を情報公開請求することで、相続登記がされた物件・地権者の情報を取得し、ダイレクトメール（ＤＭ）による営業アプローチが行われてきた。
　同改正では、受付帳に記載されていた「登記の目的（相続・売買等）」「不動産所在地」などが原則として非掲載になる。これによって、相続情報の取得が難しくなる。
　同社は、不動産の用地仕入れに携わる事業者３００社を対象に、相続をきっかけとした地権者アプローチの実態と、１０月１日に施行される不動産登記規則改正に関する認知調査を実施した。
　それによると、相続をきっかけとした案件は、日常の仕入れと比べて成約件数が多いと感じるか。「かなり多い」「やや多い」との回答は５２・３％だった。
　相続をきっかけとした地権者へのアプローチについて、案件獲得に効果があるとしたのは７７・７％に上った。
　１０月の相続情報の原則非開示については「知っており、代替手段も検討済み」としたのは３１・０％。「知っていたが対策はまだ」は４３・３％で、「知らなかった」は２５・７％となった。
　地権者へのアプローチで代替手段が「必要だと思う・すでに動いている」との回答は２２・７％。「必要だが、どう動けばよいかわからない」が４３・３％と４割超が悩みを抱えているようだ。