5月の宿泊者数は4・8%減/外国人は1382万人泊/観光庁
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2026.07.13
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国土交通省観光庁は7月6日、「宿泊旅行統計調査(4月・第2次速報、5月・第1次速報)」を公表した。今回の調査から、統計精度の向上を図るために見直しを行い、2026年1月分調査から層化基準を「従業者数」から「客室数」へと変更している。そのため、前年(同月)比、前年(同月)差については、見直しの影響が含まれている可能性がある点への留意を求めている。
4月の延べ宿泊者数(全体)は4911万人泊(前年比マイナス7・2%)で、5月は5339万人泊(同マイナス4・8%)だった。日本人延べ宿泊者数は、4月が3374万人泊(同マイナス5・5%)、5月が3957万人泊(同マイナス1・4%)。外国人延べ宿泊者数は、4月が1536万人泊(同マイナス10・8%)、5月が1382万人泊(同マイナス13・4%)だった。なお、5月の数値は第1次速報値であり、7月31日公表予定の第2次速報値で変更となる可能性がある。
4月の都道府県別延べ宿泊者数(全体)は、全国で4910万5170人泊となり、東京都が790万810人泊で最も高く、次いで大阪府が415万7150人泊、京都府が268万7110人泊の順となった。
4月の外国人延べ宿泊者数(1536万人泊)を三大都市圏(埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県)と地方部(三大都市圏以外の道県)で比較すると、三大都市圏で前年同月比マイナス14・6%、地方部で同マイナス2・3%だった。
4月の客室稼働率は全体で59・1%、5月は全体で60・6%だった。4月の施設タイプ別客室稼働率は、全体が59・1%、旅館が37・7%、リゾートホテルが53・7%、ビジネスホテルが74・1%、シティホテルが71・7%、簡易宿所が24・6%となった。
全体の稼働率では東京都が78・7%と全国で最も高い値を示した。4月に客室稼働率が80%を超えた都道府県は、ビジネスホテル6カ所(前年同月8カ所)、シティホテル2カ所(同7か所)だった。
今回の調査施設は全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所などの全宿泊施設で、4月の有効回収率は44・7%(全体)、5月は34・5%(全体)に基づき推計している。
4月の延べ宿泊者数(全体)は4911万人泊(前年比マイナス7・2%)で、5月は5339万人泊(同マイナス4・8%)だった。日本人延べ宿泊者数は、4月が3374万人泊(同マイナス5・5%)、5月が3957万人泊(同マイナス1・4%)。外国人延べ宿泊者数は、4月が1536万人泊(同マイナス10・8%)、5月が1382万人泊(同マイナス13・4%)だった。なお、5月の数値は第1次速報値であり、7月31日公表予定の第2次速報値で変更となる可能性がある。
4月の都道府県別延べ宿泊者数(全体)は、全国で4910万5170人泊となり、東京都が790万810人泊で最も高く、次いで大阪府が415万7150人泊、京都府が268万7110人泊の順となった。
4月の外国人延べ宿泊者数(1536万人泊)を三大都市圏(埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県)と地方部(三大都市圏以外の道県)で比較すると、三大都市圏で前年同月比マイナス14・6%、地方部で同マイナス2・3%だった。
4月の客室稼働率は全体で59・1%、5月は全体で60・6%だった。4月の施設タイプ別客室稼働率は、全体が59・1%、旅館が37・7%、リゾートホテルが53・7%、ビジネスホテルが74・1%、シティホテルが71・7%、簡易宿所が24・6%となった。
全体の稼働率では東京都が78・7%と全国で最も高い値を示した。4月に客室稼働率が80%を超えた都道府県は、ビジネスホテル6カ所(前年同月8カ所)、シティホテル2カ所(同7か所)だった。
今回の調査施設は全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所などの全宿泊施設で、4月の有効回収率は44・7%(全体)、5月は34・5%(全体)に基づき推計している。

