内閣府　「国土強靱化計画２６」を決定／実施中期計画が始動５カ年で２０兆円強めど

　内閣府は７月３日、国土強靱化推進本部（本部長＝高市内閣総理大臣）を持ち回りで開き「国土強靱化年次計画２０２６」を決定した。２６年度の国土強靱化の取り組みとして、施策グループ推進のための施策の充実・強化に向けて５つの国土強靱化政策の展開方向を提示した。具体的には、（１）防災インフラの整備、（２）ライフラインの強靱化、（３）デジタル等新技術の活用、（４）官民連携強化、（５）地域防災力の強化だ。また４０５施策、８８３指標を設定してＰＤＣＡサイクルの強化を図るほか、巨大地震の防災対策推進区域等によるＫＰＩの進ちょく状況の取りまとめを行う。

初年度事業は４・１兆円
　同計画の大きな柱となるのが、２５年６月に策定された「第１次国土強靱化実施中期計画」の推進。同実施中期計画では、「推進が特に必要となる施策」の事業規模について、２６年度～３０年度までの５年間でおおむね２０兆円強程度をめどと定めている。今後の資材価格や人件費高騰等の影響は予算編成過程で適切に反映することとしている。
　初年度の２６年度分については、事業規模として約４兆１０００億円（うち国費約１兆９０００億円）を確保した。初年度分の事業規模と国費の内訳は、まず「国民の生命と財産を守る防災インフラの整備」として事業規模のめどは約５兆８０００億円程度に対し、初年度分の事業規模は約１兆１０００億円、うち国費は約７０００億円。
　次に「経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどのライフラインの強靱化」では、事業規模のめどが約１０兆６０００億円、初年度分の事業規模は約２兆円、うち国費は約７０００億円。
　３つ目の「デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」は、事業規模のめどは約３０００億円に対し、初年度分の事業規模は約１０００億円、うち国費は約１０００億円。
　４つ目は「災害時の事業継続性確保を始めとした官民連携強化」で、事業規模のめどは約１兆８０００億円、初年度分の事業規模が約４０００億円、うち国費は約１０００億円。
　５つ目として「地域防災力の一層の強化」は、事業規模のめどが約１兆８０００億円に対し、初年度分の事業規模は約４０００億円、うち国費は約２０００億円となる。
　実施中期計画の実施に当たっては、施策間連携の強化によって実効性を確保していく。具体的な取り組みとして、国土交通省の「地域インフラ群再生戦略マネジメント」や道路と上下水道との連携など、幅広い分野で広域連携・分野間連携を行い施設の維持管理・更新を実施する。また、汚水処理施設に関する集合処理と個別処理の最適化など、地域特性に応じて自立分散型システムを導入する。
　そのほか、災害時に活用可能な車両の登録制度など「フェーズフリー」の取り組みを推進する。大規模地震による被害を軽減するため、住宅所有者の行動変容を促す積極的な普及啓発とともに、耐震改修の低コスト化に向けた検討を実施する。　
　同計画では、事前に備えるべき目標に対応する３５の各施策グループの推進方針と主要施策を定めている。主な例として不動産・建築・インフラに関連する主要施策は「あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ」「救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、関連死を最大限防ぐ」「経済活動を機能不全に陥らせない」「ライフライン、燃料供給施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめ早期復旧させる」「社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する」などとした。

加速化対策の実施結果
　同計画内では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の実施結果（事業費ベース）を公表した。事業規模の最終および国費の最終はいずれも２５年度時点のものとなる。結果に対する内容では「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」に（閣議決定時の）事業規模の約１２兆３０００億円、事業規模（最終）は約１２兆７０００億円、うち国費（最終）は約６兆１０００億円。
　「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」は、事業規模のめどが約２兆７０００億円、事業規模は約２兆６０００億円、うち国費は約１兆６０００億円。「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」は、事業規模のめどは約２０００億円、事業規模は約３０００億円、うち国費は約３０００億円。合計は事業規模のめどが約１５兆円、事業規模は約１５兆６０００億円、うち国費は約８兆円となった。なお、国土強靭化緊急対応枠（国費６０００億円、事業費９３９２億円）を含む。
　一方で、２４年能登半島地震等の教訓を踏まえ緊急に対処すべき経費としての緊急防災枠（国費２５００億円、事業費３６９１億円）は含まれていない。　　ＫＰＩに基づく目標達成状況の達成状況としては、１６１施策のうち約６割が「達成済み（見込み）」となった。「おおむね達成（ＫＰＩ達成率が９５％以上、計画期間後短期間で達成見込み等）」を含めれば約７割を占める。
　「達成困難」のうちＫＰＩ達成率が５０％以上の施策を含めると全体の８割超となる。「達成困難」となった理由としては当初の想定と実際の現地状況との違い、資機材確保の困難性や施工業者確保の遅延、ＫＰＩの分母である施策実施対象の拡大などが挙げられている。　
　予算執行状況については、２４年度決算完了時点のデータとして、２０年度補正の執行率が９５・７％、２１年度補正が９７・４％、２２年度補正が９７・６％。２２年度補正は予算額約１兆５３００億円に対し、支出済額は約１兆５０００億円（執行率９７・６％）だった。