静岡県とＪＲ東海　リニア工事協定締結へ／鈴木知事判断「ひかり」増便期待

　静岡県の鈴木康友知事は７月７日、県議会全員協議会で「リニア中央新幹線整備に関する県の対応について」の説明を行った。鈴木知事は県自然環境保全条例に基づきリニア中央新幹線工事にかかわる自然環境保全協定を、事業者のＪＲ東海と締結する判断を示した。締結日は７月１８日とすることとし、同協議会終了後に関係者へ連絡して最終決定する。鈴木知事は、協定締結の可否判断にあたって、「県民への説明状況」と「工事に必要な法令上の手続状況」を総合的に勘案してきたと述べた。　
　まず「県民への説明状況」では、５月２６日から６月２２日にかけて２２回開催されたＪＲ東海による説明会に合計１１３７人が参加。鈴木知事は７月１日、ＪＲ東海の丹羽俊介社長と同席した県職員から報告を受け、「全体として地域住民の理解は進んだものと認識した」と説明した。
　また、大井川利水関係協議会と関係市町長等連絡会議では、流域１０市町の首長と静岡市長にＪＲ東海が実施する今後の自然環境保全措置等を報告し、了承を得ている。県環境影響評価条例に基づく事後調査報告書に関する意見募集でも、「おおむね問題ないとの反応を得て、協定を締結できる段階に来た」と判断した。
　次に「法令上の手続状況」については、許可等の「確実な見込み」が得られたと判断した。今回は河川法と盛土規制法等が関係法令に該当するが事務的な協議が整い、７月３日付でそれぞれの所管行政庁である県と静岡市へ申請等が提出されたことをもって、「法令上の手続きが整った」と判断した。
　鈴木知事は、依然として残る不安や懸念に応えるため「継続的で永続的なモニタリング体制を構築する」方針を示している。具体的には、県環境影響評価審査会に新たな部会を設け、県、国、地域、ＪＲ東海が緊密に連携して自然環境保全措置の実施を監視する。協定内には「不測の事態が生じた場合には、必要に応じて工事を一旦止め、原因の確認や対応を検討する」ことを明記し、安全・安心の確保を図る。
　またＪＲ東海からの提案を受け、地域振興にかかわる基本姿勢をまとめた文書（基本合意書）を県とＪＲ東海の間で締結することにも合意した。知事就任時から求めてきた連携の深化の過程について、リニア中央新幹線名古屋開業時の「ひかり」の増便についても約束を得ているとし、東海道新幹線の活用による地域活性化に向けて文書の締結を行う。内容については、沿線の他県とＪＲ東海が締結した基本合意書を参考に、今後双方の事務方で調整し、まとめていくという。
　リニア中央新幹線整備に関するこれまでの道のりについて、鈴木知事は「国家的プロジェクト」としての期待を述べる一方、静岡県内に駅が設置されない計画や大井川の水資源への影響への懸念など、特有の地域事情があったと言及した。
　ＪＲ東海が実施した自然環境保全措置で確定している内容は、「水資源（６項目・２５年６月対話完了）」「生物多様性（１７項目・２６年３月対話完了）」「トンネル発生土（５項目・２６年３月対話完了）」となる。