２６年上期新築分譲マンション／首都圏、発売５年連続減／平均価格、初の１億円超え／不動産経済研

　不動産経済研究所は２０２６年上期の新築分譲マンション市場動向をまとめた。首都圏は上期としては５年連続で発売戸数が減少した。１ｍ２単価は首都圏・近畿圏ともに上期で過去最高を更新した。
　首都圏の新築分譲マンション市場は、発売戸数は７９８９戸（前年比０・８％減）とほぼ横ばいながらも減少した。上期の１万戸割れは３年連続。コロナ禍の２０年（７４８９戸）以来の低水準となった。東京２３区（同９・４％減）と埼玉県（同２７・０％減）が落ち込んだ一方で、都下、神奈川県、千葉県は１２～１３％台増加した。
　首都圏平均価格（１戸あたり）は１億１３５万円（同１３・１％上昇）、１ｍ２単価は１５１・４万円（同１２・１％上昇）だった。ともに上期の最高を更新し、価格が１億円突破したのは初めて。
　価格は埼玉県が下落したが、それ以外の地域は上昇。特に千葉県は人気エリアでの超高層物件の供給で価格・単価とも大幅上昇した。
　１ｍ２単価でマイナスだった地域はなく、都下が０・０％の横ばいで推移した。
　初月契約率は６４・８％（前年同期６６・６％）で上期では３年連続の６０％台。千葉県を除く４地域が前年比でマイナスとなった。
　定借物件の供給は８８６戸（前年同期６３４戸）と大幅に増加。年間で２０００戸を超える可能性も出てきた。
　下期の供給見込みは１・４万戸（前年比０・７％増）。東京２３区と千葉県などで大型案件が販売予定。年間供給は約２・２万戸（同０・２％増）となる見込みだ。
■近畿圏／単価６年連続最高更新／契約率は７０％超を維持
　近畿圏の発売戸数は７３２９戸（前年比３・８％増）だった。
　供給戸数は多い順に、大阪市部（２７７３戸）、大阪府下（１９７６戸）、京都市部（９２４戸）、兵庫県下（８９９戸）、神戸市部（３９６戸）と続いた。
　供給戸数の多い５地域のうち、大阪２地域は前年比プラスで推移し、大阪府下は３割超も増加した。一方、その他３地域は減少し、京都市部と神戸市部が３割超も減少した。
　近畿圏全体の平均価格は５４５３万円（同５・７％上昇）だった。
　１ｍ２単価は９８・０万円（同２・１％上昇）と最高値を６年連続で更新。全地域で上昇した。
　全体の初月平均契約率は７１・７％（前年比５・４ポイント低下）と、３年連続で７０％台を維持した。供給数の多かった５地域の契約率はすべて低下したが、大阪市部と神戸市部は７０％超えを維持した。最も下げたのは大阪府下（前年比１７・７ポイント低下）だが、契約率は６５・３％に留まった。
　下期の販売は約８７００戸（前年同期９８５９戸）、２６年の年間では約１・６万戸（同１万６９２２戸）の見込み。