経産省、中東情勢資源問題「足りている」／目詰まり対応状況を報告／都環会が勉強会、投資不動産会社など１９０人参加

　投資不動産業界関係者を中心に構成する、新しい都市環境を考える会（北田理会長）は７月１３日、千代田区の「ホテルグランドアーク半蔵門」で第３５回勉強会を開いた。参加者は１９０人程度と第３３回と並ぶ過去最高水準の人が集まった。
　冒頭、北田会長は経済情勢を踏まえた上で、「東京２３区の条例規制の強化などの影響もあり、３０ｍ２以下の単身者向けの着工件数が大幅に減少している。一方、国土交通省の住生活基本計画が見直され、最低居住面積水準が撤廃された。住宅に対する価値観・市場環境が変わり始めるのではないか、と期待している。その中で、５月には吉住健一・新宿区長と意見交換をした。すぐに条例が緩和されるわけではないが、業界の健全な成長と、良質な住宅の供給を実現するため、今後も条例緩和への働きかけを引き続きしていく」と話した。
　第１部は、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部の永井岳彦政策課長が「中東情勢を踏まえた資源・燃料問題について」をテーマに講演。
　７月の原油調達分は前年平月比で約１０割の調達への回復にめどが立っている。石油備蓄は、４月に２７日分を放出し、５月は５日分、６月は４日分を放出したが、７月は代替調達分でまかなえる。こうしたことを踏まえて「代替調達はうまくいった」とした。
　現時点で約２００日分の備蓄水準を維持。仮に８月以降、代替調達率が７５％になってしまった（備蓄放出で残り２５％を補う）場合でも「２８年３月頃までは油は足りる（試算）」とした。
　「石油の供給は例年並みだが、買い溜めによるしわ寄せが発生した」などと説明した上で、石油の流通円滑化対策の「直接販売ルート新設」では、重要施設への元売りによる直接販売を、「流通段階の対策強化」では卸事業者向け販売は前年と同量を基本とするように大手元売事業者に要請などで対応している。
　ナフサについては、国内での精製継続と代替調達で５月には従来の８５％の水準まで回復。残り１５％は在庫で補うことでいきなり不足することはなかった。しかし、先行き不透明感からの駆け込み需要によって購入量が増加し目詰まりが発生したという。
　目詰まり解消策として、「トルエン等シンナー原料を最大で例年の１・８倍供給するスキーム」を６月３日から受け付けを開始。１２件申請があり、シンナー・塗料メーカーに原料を直接供給。そして６月２３日にはシンナーメーカーから工務店などにシンナーを直接販売する仕組みを開始し、３０件・１０４０リットルの申し込みを受け、２６日から順次発送を開始した。
　その後、次世代燃料（バイオ燃料、合成燃料）などについても話した。
　第２部はＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐの近藤太香巳社長が「リーダーに贈る“近藤太香巳流”５つの攻略法」を講演した。
　勉強会後の懇親会には１７０～１８０人ほどが参加。片山さつき財務相が駆け付けた。