ＰＬＴ新しい事業モデル構築へ／持続可能なまちづくり推進

　これからの不動産開発や街づくりには建物の提供に加え「長期の持続可能性」と「社会課題の解決」が求められる。パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホームなどの事業会社を傘下に持つプライムライフテクノロジーズ（ＰＬＴ、東京都港区、道浦正治社長）も新しい事業モデル構築に取り組んでいる。同社のまちづくり事業本部の大河内潤氏に、同社の取り組みを聞いた。
　ＰＬＴのまちづくり事業本部は、この４月にグループ横断で事業会社の垣根を越えた新たな価値を創出する目的で設立された。
　具体的な事例として、東京都大田区でＰＰＰ形式で進める「旧羽田旭小学校敷地活用事業」や歴史的建造物を活用した富山県高岡市の「旧高岡共立銀行　利活用事業」に取り組んでいる。前者では、コミュニティセンターや産業支援施設などを整備し、後者では、築１００年を超える既存建物をホテルへと再生させることで、地域の活性化に貢献したい。
　「サスティナブルスマートタウン」（ＳＳＴ）で培ってきたタウンマネジメントに関する知見の外部展開を進めており、今年３月には愛知県日進市と包括連携協定を締結し、現在は市内の３つの駅周辺で具体的な検討に入っている。
　兵庫県宝塚市中山台では、開発から５０年以上が経過したニュータウンの再生を目的に、宝塚市のほか、地元のバス会社やエネルギー企業と連携。移動をはじめとした諸課題の解消に向けたエリアプラットフォームを構築するとともに、「住み続けたい」と思えるまちづくりを目指したい。