Ａグレード空室率０・８％／賃料が上昇加速／坪４・２万円台に／ＪＬＬ調査、26年第２四半期東京オフィス

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は、２０２６年第２四半期の「東京オフィス　マーケットダイナミクス」を発表した。東京グレードＡオフィスの空室率は０・８％となり、前期比で０・１ポイント上昇したものの、前年同期比では１・７ポイント低下した。建築コストや内装費の高騰で新規供給の竣工が遅れていることや即入居可能な空室が限られていることから、市場はタイトな状況が続いている。
　第２四半期の新規供給はなかったため、竣工に伴う需要の顕在化がなく、当期の新規需要は約５８００坪の減少となった。一方、好調な企業業績を背景にオフィス需要自体は引き続き堅調に推移している。取引面積の大部分は学術研究、専門・技術サービス業と製造業が占め、人員増に伴う拡張移転や従業員のエンゲージメント向上を目指すアップグレード移転が見られた。
　月額坪当たり賃料は４万２１０９円で、前年同期比16・４％増となり上昇率が加速した。大手町・丸の内エリアや赤坂・六本木エリアで賃料が上昇し、特に大手町・丸の内エリアの低い空室率を背景とした募集賃料の切り上がりが全体をけん引した。想定価格も同21・１％上昇した。
　今後は、26年下半期竣工予定物件がほぼ満床見込みで、27年竣工予定ビルもリーシングが順調に成約済みへ進んでいる。建設コスト上昇に伴い29年の新規供給量が減少しているため、市場のひっ迫状況は今後も続くと予想される。