トヨタホーム２５年度は増収増益／中計「フェーズ２．」に／次の５０年へ“第２章”が始動

　トヨタホーム（名古屋市東区、西村祐社長）は７月２１日、名古屋市内の豊田クラブでメディア向け事業概況説明会を開いた。２０２５年度の振り返りのほか、２６年度を「次の５０年に向けた“トヨタホーム第２章”スタートの年」と位置付け、中期ビジョンや主な事業の取り組み、愛知県での新会社設立に向けた取り組みなどを公表した。
　同社の２５年度実績は、売上高が１９２４億円、営業利益が９７億円（営業利益率５・０％）となり増収増益を達成した。中期計画のフェーズＩ・２．を通じて新築（戸建て）事業の磨き上げと事業多角化を進めた結果、街づくり事業が収益の柱に成長し、ストック事業も持続的に伸長した。一方で、新築事業は利益を確保したものの市場の縮減で伸び悩んだ。
　２６～２７年度を「フェーズ２．」と位置付け、持続的成長に向け会社・事業基盤の足場固めを図る。中期目標（３Ｘ年度）として稼ぐ力を強化し、安定的に営業利益１００億円を超え、営業利益率５％を常に確保できる企業への成長を掲げた。
■新築・賃貸・非住宅戦略
　新築（戸建て・分譲戸建て）事業の市場背景では、総務省統計局「家計調査」と国土交通省「住宅着工統計」によると、２０代の２人以上世帯での持家率は０５年の１９・５％から２５年には４０・７％に上昇している。一方で住宅産業研究所のデータでは、２２年度から２４年度の価格帯別棟数増減率では、４０００万円以上の価格帯が３８・７％増加したのに対し、２０００万円以下は５０・３％減少するなど、建築費の高騰や高性能化が進行した。分譲戸建てでも高額物件需要が進んだ。
　こうした動きに対して同社は、手に入る価格で高品質・高性能を実現する「良品廉価」と、高価格帯に相応しい「ハイブランド」の二軸で対応する。
　良品廉価な住まいとして２０～３０代の一次取得層向け企画型商品「ＳＩＮＣＥ　ＢＩＳＳ」のプラン拡大（２６年９月にセミオーダー商品発売予定）を進めるほか、ハイブランド戦略として最上級街区開発「ＥＳＴ」シリーズ（世田谷等で約５０区画販売）や注文住宅「ＦＩＲＳＴ　ＣＬＡＳＳ　ＬＩＶＩＮＧ」を展開する。　賃貸事業では、鉄骨ラーメンユニット工法「ＴＨ－Ｍａｉｓｏｎ（ティーメゾン）」と制震鉄骨軸組構造「ＥＳＰＡＣＩＯ（エスパシオ）ＵＤ　Ｔｉ－Ｍａｉｓｏｎ」（パナソニックホームズＯＥＭ商品）の２つの鉄骨工法で幅広いニーズに応え、３０年をめどに全国２５０棟を目指す。
■愛知県に新会社設立
　愛知県の新会社設立に向けた現状については、同県内の戸建て着工数が０６年度の８万６８６５戸から２５年度には４万９６６１戸（０６年比５７％）へ減少する中、トヨタホーム愛知、トヨタホーム名古屋、トヨタすまいるライフの３社による着工棟数も２０２２棟から１０１１棟に半減している。
　同社は今年４月に愛知県販売３社の体制変更（トヨタホーム愛知・トヨタホーム名古屋の直営化、トヨタすまいるライフ住宅事業の「トヨタホーム＆ＬｉＦＥ」としての分社）を行い、２７年４月３社統合による新会社「トヨタホーム＆ＬｉＦＥ」の発足を目指す。統合によって「競争・競合」から「協働」へ変革し、リソースの最適配置や重複業務などのムダの排除、新築事業の多角化を進め、愛知県内で「町いちばん」の住宅会社を目指す。