宅建主任者試験、出題配分大幅に見直し

　宅地建物取引主任者資格試験（宅建試験）の出題数の分野配分が、09年度から大きく変わる。試験実施機関である不動産適正取引推進機構は３月11日に試験委員会を開き、宅建業の実務に即した分野の問題を増やす方針を決めた。



　具体的には、50問中16問で定着していた宅建業法からの出題を20問に増やす一方、権利関係など他分野からの出題を１～２問ずつ減らすもようだ。不動産取引を巡っては、消費者保護強化を図りながら流通を促進するための法整備やルールづくりが進んでいる。

　

　実際の取引に当たる主任者に、こうした多くの法律や制度を横断する性格を持った業法の知識をより深く求めることが、透明性の高い市場づくりと流通活性化には欠かせないと判断したとみられる。



　08年度までの宅建試験では、「宅建業法」が50問中16問のほか、「権利関係」15～16問、「法令上の制限」９～10問、「税法」３問、「その他（分野）」６問の出題比率が定着していた。今までも年によって１～２問の変化がなかったわけではないが、今回のような大幅な出題配分の変更は、96年に導入した登録講習制度と並ぶ大きな“改革”といえる。



（詳細は「週刊住宅」３月16日号に掲載）