個人投資家の９割が「買い時」と回答／野村アーバン調べ

　現在の不動産市場について、個人投資家の９割が「買い時」と見ていることが野村不動産アーバンネットの調査でわかった。不動産価格は下落しているが都心部では下げ止まりの兆しも出ており、物件取得のタイミングを見極めていた個人も投資スタンスを積極化しているようすが浮き彫りになった。



　収益物件が買い時かをたずねる質問では「今が買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」という回答が全体の89・８％を占めた。不動産価格の底については、「既に底を打っている」「半年以内」「１年以内」を合わせると68・１％で金融危機以降続いてきた底値探りが収束しつつあることがわかる。



　これから購入したい物件については「１棟マンション」が54・０％で最多。次いで「アパート」（47・７％）、「区分マンション」（42・０％）と安定収入が見込みやすい居住用物件に人気が集まった一方で「ビル、事務所、店舗」という回答も15・２％あった。

　物件購入で重視するポイントは、「エリア・立地」が82・０％で「利回り」（59・５％）や「価格」（52・４％）を大きく上回っている。購入検討エリアでは「都内23区」（55・３％）、「東京都心５区」（46・１％）、「神奈川横浜・川崎エリア」（35・５％）と都内近郊に集中している。



　金融危機で証券や投資信託の価値が目減りしたことや、不動産価格の下落による利回り上昇によって資産を実物不動産に振り向ける動きが活発化している。同社ホームページでも４～５月の収益物件の反響数が対前年比１・８倍と大幅に増加するなど投資機会をうかがう個人は増えているという。　



　調査は、同社が運営する投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象にしたインターネットによるアンケート。有効回答７６１人のうち、投資物件の保有者は４０１人だった。