Ｓ＆Ｐ／前年比0.2ポイント下落、証券化裏付けの賃貸マンション稼働率

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は７月３日、証券化の裏付けとなる賃貸マンションの稼働状況について、最新の検証で稼働率は平均約91.1％だったと発表した。昨年調査の91.3％から0.2ポイントの下落。同一物件で比較した場合でも0.6％ポイントの下落にとどまっていることから、同社では、格付けを付与している証券化案件の裏付け資産である賃貸マンション稼働率は一定の安定性を示していると考えている。



　また、同社の山本武成氏は、「昨年は、住宅系J-REITで投資口価格の低迷が続き、投資家やレンダーが賃貸マンションに対して懐疑的になっていたようだが、今年に入って景気悪化への懸念から経済環境や社会情勢の影響を受けにくいと言われる賃貸マンションのキャッシュフローの相対的な安定性が再評価され始めたとの見方もできる」としている。