首都圏上半期のマンション供給26％減／不動産経済研究所調べ

　不動産経済研究所が14日に発表した09年上半期のマンション市場動向調査によると、供給戸数は前年同期を26・０％下回る１万５８９８戸にとどまり、１都３県すべてで減少した。供給戸数は調査開始以来７番目の低水準。東京都下と３県は軒並み３～４割減少した。平均価格は前年同期比７・１％減の４４８１万円。価格が下がったことで初月契約率の平均は68・６％と前年同期を４・７ポイント上回り、６月末の在庫は前年同月末より２８１９戸少ない７９２８戸に減少した。



　下期も市場好転の兆しが見えず、年間では４万戸を割り込む約３・５万戸と92年の２万６２４８戸以来の低水準にとどまると見込んでいる。