首都圏中古マンション、８月は成約２ケタ増に

　（財）東日本不動産流通機構が発表した８月の中古マンション成約件数は、首都圏では前年同月比18・４％増となる２１７５件と２００８年５月以来１年４カ月ぶりの２ケタ増となった。成約が前年を上回るのは６カ月連続で、住宅ローン減税やフラット35の融資基準緩和など各種経済対策の効果に加え、今年に入って新築マンションの供給が大幅に減っていることも手伝って中古市場は活況を呈している。



　都県別では、千葉県が前年同月比34・６％の３４２件、東京都が同21・９％の１０３５件とともに大幅に増加した。千葉ではマンションストックの多い千葉市と市川市などを含む総武地区がそれぞれ前年から６～４割増加しており、今年に入ってから成約が上向き始めた首都圏中古市場の中で“蚊帳の外”が続いてきた反動がここにきて現われた格好だ。松戸市などの常磐地区も前年から２割近く増加した。



　東京では、品川区などの城南地区、文京区などを含む城北地区が４割増と高い水準だった。また、東京や千葉ほどではないものの、埼玉県は同14・０％増、神奈川県は同６・４％増とともに成約件数は増加。神奈川では、安定した需要のある横浜市や川崎市の増加率が１ケタ台だったのに対し、相模原市や座間市など比較的低額物件の多いの県央地区が同32・１％と大幅に増加しているという点が注目できる。



　成約価格は首都圏平均で前月比２・３％増と２カ月ぶりに上昇した。前年同月比では２・３％下落しているものの、下落幅は５カ月連続で縮小傾向が続いており、新規登録物件数も大幅に減っていることから現時点では売り手優位にシフトしている印象がある。ただ、今後の新築マンションの供給動向次第では、ようやく足場が固まってきた中古マーケットが再び緩む可能性を指摘する声もある。