09年度住宅着工77万戸にとどまる／分譲は過去最低に

　国土交通省が4月30日に公表した09年度の新設住宅着工戸数は前年度に比べ25.4％少ない77万5277戸となった。オイルショックが直撃した1954年度（昭和49年度）の28.5％に次ぐ下げ幅を記録。45年ぶりに80万戸を割り込み、1964年度並みの水準に落ち込んだ。



　利用関係別では、持家28万6993戸（前年度比7.6％減）、貸家31万1463戸（同30.0％減）、分譲住宅16万3590戸（同40.0％減）と、いずれも大幅に減少した。



　分譲住宅のうち戸建は9万5294戸で10.6％にとどまったのに対し、マンションは6万7382戸と59.1％と過去最大の下げ幅。マンション、戸建とも同じ統計のある1985年度以降の最低値となった。



　国交省では「足元では持ち直しの動きが見られるが、完全失業率の上昇など雇用情勢は悪化している。住宅着工も低い水準が続く」と話し、引き続き注視する考えを示している。