レンタル収納スペース推進協議会／9月末までに一般社団法人化を目指す

　トランクルーム業界団体のレンタル収納スペース推進協議会（東京都港区、多田充伸会長）は5月7日に平成22年度定例総会と第22回理事会を開催し、今年9月末までに一般社団法人化を目指すことを決議した。将来的には公益法人も目指す。



　トランクルーム事業への参入や施設数が増える中、業界の発展と消費者保護を明確にし、業界を代表する公共性の高い団体が必要との判断から決めた。6月末までに法人化にめどをつけたい考え。消費者団体との意見交換などを活発化させるとともに、現在、「500億円市場」（多田会長）といわれるが、実際のところ明らかになっていない市場規模を把握するため、大規模な調査等も実施する予定だ。



　また同日、「プライベートボックス」ブランドを展開する京葉物流が新規に協議会への加盟が認められた。2003年5月の発足時に7社だった会員は14社になった。今後、社団法人化を目指すにあたり、法令を順守する事業者を対象に広く加盟への門戸を開く。