営業原価削減で営業益倍増／東急リバブル決算

　東急リバブルの２０１０年３月期連結営業利益は、固定費など営業原価の削減が寄与して前年同期比93・０％増の32億４９００万円だった。過去２年で固定費を20億円圧縮するなど筋肉質な組織作りに取り組んできたが、成長路線へのシフトをにらむ来期は首都圏での新規店舗の開発や人材採用を強化する。



　売上高は前年同期比４・０％減の５２１億８７００万円。主力の売買仲介は、堅調な個人需要や建売業者向けの用地仲介を中心に件数が同９・５％伸びたものの、ファンドなどの大口取引が減ったことで取扱高は０・２％減となった。賃貸仲介を含む仲介事業の売上高は同１・０％増の２７８億円にとどまった。



　その他セグメントの売上高は、販売受託事業が大型物件の引渡減で影響で同25・４％減の37億４９００万円。管理戸数が増加した賃貸業は同２・７％増の１０６億９４００万円。買取再販などの不動産販売は、高値感が出てきた物件の仕込みを抑制した結果、同13・２％減の98億５１００万円だった。



　今期の売上高は前年同期比10・２％増の５７５億円を予想。実需の根強さが続く仲介や大型の等価交換を予定する不動産販売事業がけん引する。この２年は固定費抑制を優先してきたが、今期は「東急ブランドのきくエリア」（同社）での新規出店を計画する。営業利益は同18・５％増の38億５０００万円を見込む。