売主に建物検査や耐震診断など提案／ＦＲＫ

　（社）不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は24日、会員企業が売主に対して耐震診断や建物検査を提案したり、購入見込み客にリフォーム情報を提供しやすくする体制を整えた。



　耐震診断と建物検査は、住宅性能評価機関の住宅検査保証協会（東京都墨田区）と提携し、通常料金より割安な価格で消費者に提供できるようにした。耐震診断は戸建てのみ、建物検査は戸建てとマンションを対象にまずは関東圏や近畿圏などで展開する。



　価格は耐震診断が９万円。建物検査は戸建てが５万円、マンションが４万円。耐震診断と建物検査を同時に行う場合は12万円となる（戸建て限定）。建物検査は、ＦＲＫの標準売買契約書で売主が瑕疵担保責任を負うと定めた雨漏りや蟻害などの項目について調べる。



　基本的には築20年以上の住宅の売主に提案することを想定している。耐震診断を受け、耐震基準に適合することを引渡し前に証明しておけば、こうした築古物件でも住宅ローン減税など各種の税制優遇が認められるため、買い手が見つかりやすくなるメリットを訴える。



　建物検査を行った場合は、検査済物件として購入検討者にアピールできるほか、物件の瑕疵が判明した場合にあらかじめ開示しておくことで引渡し後のトラブルを防げる。瑕疵がなかった物件は、保証協会が売主に代わって瑕疵担保責任を引き受けるオプションもある。



　住宅購入検討者に対し、リフォーム情報を提供しやすくする体制もつくった。ＩＮＡＸと提携して、ＦＲＫ専用の定額制リフォームパッケージを開発。ＦＲＫ会員は同社の工務店ネットワークを通じて安全性の高いリフォーム会社を消費者に紹介することができる。



　ＦＲＫでは、これら３つのサービスを「バリューアップモデル」と総称して会員企業に利用を呼びかけていくとともに、将来的には中古住宅の取引でデファクトスタンダード（事実上の標準）となるように努めていくとしている。