高優賃、既存住宅改修で面積要件緩和／東京都

　東京都は、既存住宅を改修して高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）を整備する場合、国が定める基準より狭い面積でも認める制度の導入を検討する。国が定める高優賃の面積基準25平方メートル（浴室、台所などがある物件）を20平方メートルに、台所や浴室などが共用になっている物件は18平方メートルから下限を13平方メートルに緩和する。



　地価の高い都内では、現行の面積基準で高優賃を供給する場合、賃料が高くなる傾向にあることから入居できる人が限られていた。都は、面積基準を抑えるとともに、新築に比べコストのかからない改修を促すことで入居者の家賃負担を従来から３割程度減らす効果を見込む。



　都の試算によると、戸数22戸、１戸あたり面積20平方メートルの物件を高優賃仕様に改修した時の費用はおよそ１億１０００万円。仮に新築と同様の整備費補助が認められれば補助金総額は３１００万円となることから、既存ストックを高優賃にリニューアルする動きも今後は活発化する可能性がある。



　国土交通省は４月、高齢者の居住の安定確保に関する法律で、自治体が高齢者居住安定確保計画を定めれば高優賃の面積基準を緩和できるよう定めた。都では年度内にも計画を策定する方針。