Ｓ＆Ｐ／2010年下期見通し、不動産会社の収益改善は正念場に

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は７月20日、日本の事業会社の2010年後半見通しについて、前期決算で小売りや不動産といった業績動向が景気に遅行する傾向のある一部業種を除いて業績回復が鮮明になったとした発表した。



　不動産会社については、不動産市況の低迷が続き、分譲事業の不振が見込まれるうえ、大手総合デベロッパー各社が主力事業とする賃貸事業でオフィス市況悪化の影響により各社とも2011年3月期中に業績を本格回復させるのは難しいとみている。ただ、東京都心の優良立地で高品質の大型ビルを供給し、優良なテナントや比較的長期のリース契約を保持している三菱地所や三井不動産などは空室率の上昇幅が市場平均より小さく抑えられ、賃貸キャッシュフローが長期間にわたって大幅に落ち込む可能性が低いとの見方を示した。



　開発・分譲事業でも厳しい状況が続くとした。マンション分譲は、価格調整が進んだことで各社の在庫削減が進むが、案件組成時の想定よりも低価格での販売を余儀なくされている点を挙げ、利益が圧迫されると予想。投資市場への売却を意図したオフィスなどの不動産開発・分譲事業も同様の見方をしている。