ムーディーズ/消費税10%への引き上げで、住宅ローン貸し倒れ1割増加
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2010.07.22
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ムーディーズ・インベスターズ・サービスは7月22日、消費税が増税となった際に家計の負担感が増加してローンの貸し倒れが増える可能性があるとしたレポートを発表した。
それによると、消費税が現行の5パーセントから10パーセントになった場合、年収が600万円程度の標準的な世帯の住宅ローンの貸し倒れは増税前と比べて1割増加し、デフォルト率は約3.4パーセントになると予想している。10パーセントへの増税は、ローン返済の負担感を示す指標であるDTIが2.4パーセント上昇したのと同等の影響があり、ローンの残元本が2000万円の時にローン金利が約1パーセント上昇した場合の負担増に相当するという。
増税に伴う給与所得の増加がないものとし、年間の消費支出が350万円程度で、うち消費税のかかる支出が約280万円だと仮定して算出した。
ただ、1割程度の貸し倒れの増加では、住宅ローン担保証券(RMBS)の格付けには影響はないとした。証券には信用補完が備わっていることで、ローンプールから想定以上のデフォルトが発生しても、それだけで証券が債務不履行に陥る可能性は低いとみている。
それによると、消費税が現行の5パーセントから10パーセントになった場合、年収が600万円程度の標準的な世帯の住宅ローンの貸し倒れは増税前と比べて1割増加し、デフォルト率は約3.4パーセントになると予想している。10パーセントへの増税は、ローン返済の負担感を示す指標であるDTIが2.4パーセント上昇したのと同等の影響があり、ローンの残元本が2000万円の時にローン金利が約1パーセント上昇した場合の負担増に相当するという。
増税に伴う給与所得の増加がないものとし、年間の消費支出が350万円程度で、うち消費税のかかる支出が約280万円だと仮定して算出した。
ただ、1割程度の貸し倒れの増加では、住宅ローン担保証券(RMBS)の格付けには影響はないとした。証券には信用補完が備わっていることで、ローンプールから想定以上のデフォルトが発生しても、それだけで証券が債務不履行に陥る可能性は低いとみている。