不動産経済研究所など調査／2010年度マンション供給計画、前年実績4.3％減

　不動産経済研究所と市場経済研究所が７月27日にまとめた「全国住宅・マンション供給調査－2011年版」によると、マンションは有効回答119社が10年度に計画している供給戸数は計７万1524戸で、前年実績に比べて4.3パーセント減少。首都圏を除いて控えめな供給計画を立てている企業が多いことがわかった。



　上位10社の計画では、前年実績で２位だった三井不動産レジデンシャルが16.1パーセント増え、同調査で初の首位となった。前年首位の大京は16.0パーセント減少し３位に後退した。このほか、10位の中では伸び率が45.1％と最も高い近鉄不動産が9位にランクイン。逆に29.4パーセント減と大きく落ち込んだコスモスイニシアが前年５位から８位に後退した。上位10社が占める供給シェアは2.5ポイントアップして47.1パーセントに達した。



　上位10社の合計は、３万3705戸で前年度比1.4パーセント増加したのに対して１～50位の合計は同2.3パーセント減少し６万4898戸となったのが特徴だった。総じて下位グループが苦戦を強いいれられ、上位が検討している結果が浮き彫りとなった。



■　　□　　■

　また、マンションを除く住宅の10年度供給計画は、合計で24万6218戸となり、前年実績に比べて0.2パーセントの微増だった。ローン減税や贈与税非課税枠の拡大といった政策も経営者のマインドを刺激するまでには至っていないのが特徴。同調査では、雇用不安や賃金停滞が要因だとみている。有効回答数は273社。



　上位10社を見ると、大東建託が同10.2パーセント増加して首位をキープ。大和ハウス工業が同1.2パーセント増で２位にランクインし、レオパレスが同34.9パーセント減で前年の２位から３位に後退した。新規調査対象のタマホームが同14.1パーセント増え８位に入った。



　大手の苦戦が見て取れ、上位10社の供給シェアは77.5パーセントで、前年度実績より2.1ポイント低下し大手の寡占化にブレーキがかかっているとした。