２０１１年度の税制改正・政策要望まとめる／全宅連

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤博会長）は29日、２０１１年度の税制改正・土地住宅政策に関する提言を取りまとめた。



　税制関係では、既存住宅を宅建業者が買い取り、リフォームやリノベーションを施した上で再度販売した場合に、宅建業者の取得にかかわる不動産取得税と登録免許税を非課税とする措置の創設を要望する。



　また、住宅取得資金にかかわる贈与税非課税制度について、建築条件の付いていない土地を先行取得後に住宅を建築した場合には非課税の適用対象とならない現状を鑑み、贈与年の翌年の３月15日までに住宅を建築した場合には土地取得資金についても非課税の適用対象とするよう求める。



　参院選前に議論が巻き起こった消費税税率引き上げについては、仮に税率を引き上げる場合は住宅への軽減税率を導入するか、不動産取得税などの流通税を抜本的に見直す必要があると指摘。その他、来年３月に適用期限を迎える登録免許税の軽減措置を始め、各種税制特例措置の延長を求める。



　政策関係では、良質な既存住宅の流通活性化策を推進するため、住宅の補強やリフォームなどによる質の改善が担保査定時に適切に評価されるシステムを構築することをはじめ、既存住宅にかかわる保証制度やインスペクション、住宅履歴制度の充実などを盛り込んだ。



　また、不動産の任意売却円滑化策として、複数の担保権が存在する不動産について、後順位抵当権者の同意が得られずにスムーズな売却ができないケースがあるため、利害関係者の利益に配慮しつつすべての担保権の抹消が可能になるような法律の整備を求めている。



　このほかの政策要望は「農地法の改善」「不動産登記制度の改善」「賃貸不動産管理業の確立」など。