不動産経済研究所／７月首都圏マンション発売27.8％増の4128戸

　不動産経済研究所が８月16日に発表した７月の首都圏マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月に比べ27・8パーセント増えて４１２８戸となり、６カ月連続の増加となった。契約率は同2・9ポイントアップの78・2パーセント。80パーセント近い水準を維持しており、70パーセント超は７カ月連続とマンション販売の好調を裏付けた。１戸当たりの価格は前年比2・3パーセント上昇して4732万円となった。



　みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは、「今年度いっぱい契約率70パーセント超が続くとみるが、物件価格の上昇傾向がきがかりだ。錦糸町や豊洲の物件は急上昇した。今回のマンション販売回復は値ごろ感のある物件によってもたらされた。価格上昇は需要層の広がりにつながらない。所得や雇用状況が改善しない不安定の基盤の上に成り立っている回復という点を忘れてはならず、好調を維持するポイントは値ごろ感を出すことが大事だ」と話す。今後、政策効果切れにも注意を払う必要があるという。



　エリア別の発売戸数は、都区部が1752戸で全体の42・4パーセントを占めた。都下は357戸（同8・6パーセント）、神奈川県が1058戸（同25・6パーセント）、埼玉県が588戸（同14・2パーセント）、千葉県が373戸（同9・0パーセント）だった。契約率は都区部75・7パーセント、都下77・0パーセント、神奈川県74・8パーセント、埼玉県88・3パーセント、千葉県85・3パーセント。



　即日完売は22物件・606戸。「ザ・ヒルトップタワー高輪台」（第１期）販売は最高倍率10倍、「パークハウス二子玉川プレイス」は同７倍、「シティハウス府中けやき通り」（１期）が同7倍などの物件があった。20階以上の超高層物件は25物件・816戸で、契約率は78.9パーセント。



　販売在庫数は前月末から75戸減少し5406戸となり、「隠れ在庫も少なく、現状、在庫の水準は適正で問題はない」（石澤アナリスト）。