社宅・寮は１９９３年比６割の水準に／都市未来総合研究所調べ

　企業や官公庁の所有する社宅（給与住宅）が、２００８年はバブル崩壊後の６割程度の水準にあたる１２８万戸にとどまるばかりでなく、社宅を保有している企業も３割が将来的な統合・廃止を検討していることが都市未来総合研究所の調査でわかった。研究所では、不用になった社宅を賃貸住宅や老人ホームとして転用するリノベーションの増加や、社宅管理代行ビジネスに対する需要が今以上に高まる可能性を指摘している。