国土交通省調べ高度利用地四半期地価動向／下落鈍化が鮮明に

　国土交通省が24日に発表した主要都市の高度利用地四半期地価動向（地価ＬＯＯＫレポート）によると、調査した全国150地区のうち105地区が下落だったものの、前回見られた６％以上（年率換算21.9％以上）は姿を消すなど、総じて下落の鈍化が鮮明となった。特に住宅系の地区では42地区中24地区が上昇、または横ばいとなり、下落基調からの転換が顕著になった。



　価格が上昇したのは、東京の佃・月島、川崎の新百合ヶ丘、武蔵小杉、福岡の博多駅周辺の４地区だった。マンション用地の取り引き活性化、交通網整備に伴う利便性向上などが要因だ。



　国交省では「景気は依然として厳しい状況下にあり不動産市況の停滞が続いている一方で、マンション在庫調整の進展、価格調整による値ごろ感の高まりがある。政策効果なども住宅需要に一定の影響を与えている」と分析している。