首都圏の新築ワンルーム供給、今年は11年ぶり３０００戸台に／東京カンテイ

　東京カンテイは28日。２０１０年の首都圏新築ワンルーム供給戸数が、前年の６割にあたる３５００戸程度にとどまるという見通しを発表した。新築ワンルームの供給は、06年（７２３２戸）から減少傾向が続いてきたが、３０００戸台に落ち込めば00年（３６３４戸）以来の低い水準となる。

　

　９月までの供給戸数は前年同期比３割減の２６９５戸。市況や金融環境の悪化で企業がワンルーム供給を大幅に絞り込んだことが背景。地域別の供給戸数では、都区部のシェアが85・４％と前年を８・２ポイント上回っており、ミニバブル期に顕著だった郊外化の流れから再び都心回帰にシフトしている。



　行政区別で最も供給が多かったのは東京都豊島区（３０３戸）。豊島区は全国で唯一、ワンルームに１戸当たり50万円を課税する条例を施行しているが規制効果は見られなかった。行政区別の供給戸数は、川崎市幸区以外の上位10位を都区部が占めた。



　１～９月の平均利回りは４・30％と８年連続で低下した。平均賃料は直近のピークにあたる02年比で15％超減となるなど下落傾向が続いているが、平均価格は２２６９万円とこの数年ほぼ横ばいとなっていることから利回りが落ちている。中古利回りも８・14％と前年比０・０６ポイント下落。ただ、新築と中古の利回り差はやや拡大している。