首都圏初の防災街区整備PJが竣工、板橋区役所前駅にタワーマンション
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2010.11.09
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板橋三丁目地区防災街区整備事業組合、新日鉄都市開発、(財)首都圏不燃建築公社が東京・板橋で開発を進めていた高層マンション「リビオタワー板橋」が竣工した。防災街区整備事業として認可を受けた首都圏で初めての官民共同プロジェクト。密集していた49棟の建物に取って代わってタワーマンションとして生まれた。
規模は、地下1階地上23階建て延べ2万7322平方メートル。総戸数139戸のうち、52戸が地権者住戸。残り87戸が一般販売分だがすでに完売済み。販売分の間取りは1LDK~3LDK。3LDKの5000万円台~6000万円台が最多価格だった。新日鉄都市開発は、「板橋区役所前駅から徒歩4分の立地性と駅前周辺にファミリー向けマンションが少なかったことで想定より早く完売した」といい、買い求めた層は地元ファミリーが中心だった。
同物件は、内装や間仕切り、配線配管などの更新がしやすいスケルトン・インフィル工法を採用。地域防災拠点の取り組みとしては、防災広場の設置や備蓄倉庫、屋上防災カメラ、防火水槽を備えた。1階は地権者店舗6戸が入っているほか、一部テナント貸しの店舗を誘致する。テナント貸し部分も地権者がオーナー。
規模は、地下1階地上23階建て延べ2万7322平方メートル。総戸数139戸のうち、52戸が地権者住戸。残り87戸が一般販売分だがすでに完売済み。販売分の間取りは1LDK~3LDK。3LDKの5000万円台~6000万円台が最多価格だった。新日鉄都市開発は、「板橋区役所前駅から徒歩4分の立地性と駅前周辺にファミリー向けマンションが少なかったことで想定より早く完売した」といい、買い求めた層は地元ファミリーが中心だった。
同物件は、内装や間仕切り、配線配管などの更新がしやすいスケルトン・インフィル工法を採用。地域防災拠点の取り組みとしては、防災広場の設置や備蓄倉庫、屋上防災カメラ、防火水槽を備えた。1階は地権者店舗6戸が入っているほか、一部テナント貸しの店舗を誘致する。テナント貸し部分も地権者がオーナー。