レインズ情報取り扱いガイドラインを策定／東日本不動産流通機構

　（財）東日本不動産流通機構は18日、レインズ情報の適正利用を促すためのガイドラインを定めた。元付業者から承認を得ていない物件を広告したり、成約事例を不正利用するなどレインズ情報を不適切に利用している事業者を規制する狙い。

　ガイドラインは、業務方法書の「会員の遵守事項」に位置づけ、悪質な違反はレインズの利用停止や除名などの厳重処分とする。同機構では今後、業界団体向けの勉強会で説明の場を設けるとともに広報誌などでも周知を図っていくとしている。



　ガイドラインには、レインズ情報を加工して販売するといった目的外利用の禁止や、レインズから集めた広告禁止物件をデータベース化して「会員向け非公開情報」などとして消費者に紹介するサービスへの監視を強める事項などを盛り込んだ。



　具体的には、物件情報を外部に開示する場合は、「依頼者の購入などの意向の確認や条件を把握していること」や「会員が依頼者の意向や条件に沿って自ら提示する」など双方のコミュニケーションが取れていることを必要条件とした。



　同機構では、友の会などの会員制サービスそのものを禁止するわけではなく、広告禁止の物件情報を外部に提供する行為を規制するものだと説明している。ガイドラインは同日開いた理事会で承認を受け、即運用がスタートした。