長谷工アーベスト調査／景況感悪化で住宅買い意欲にやや陰り

　長谷工アーベストは19日、首都圏で受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者と首都圏居住者（モニター）に対して10月にウェブで実施した『顧客マインド調査』の結果を発表した。



　それによると、景気が「次第に良くなる」と回答した人が減少し、「次第に悪くなる」と回答した人が増加したなかで、『住宅の買い時感ＤＩ』は、前回調査に比べやや下降トレンド。来訪者ＤＩは3ポイント低下してプラス20、モニターＤＩは2ポイント低下のマイナス3だった。



　景気動向ＤＩは、来訪者が前回調査のプラス8からマイナス13と21ポイントも低下した。モニターも22ポイント低下のマイナス21だった。今年に入ってから初めてのマイナス水準となった。



　「景気動向」の回答別に「住宅の買い時感」の回答をみると、今後景気が「次第に悪くなる」と回答した人の16％が今は「買い時だと思う」と答えた。買い時の理由には、「金利が低水準」「価格が低水準」「税制のメリットがある」に加え、「今後の消費税率の引上げ」などが上位となった。同社では、現在の優遇政策を高く評価していることが確認できたとしている。



　同調査は9月30日にアンケート配信し、10月4日に締め切った。有効回答数は来訪者401件、モニター1989件。



（※1）景気動向ＤＩの算出方法：「次第に良くなる」の数値から「次第に悪くなる」の数値を差し引いて算出

（※2）買い時感ＤＩの算出方法：「買い時だと思う」の数値から「買い時だと思わない」の数値を差し引いて算出