賃貸住宅のリフォームに１００万円補助、弱者入居を条件に／国土交通省

　国土交通省は、空き家を賃貸住宅に改修する補助制度を創設する。耐震改修、バリアフリー改修、省エネルギー改修のいずれかを含むリフォーム工事を実施した場合に、改修費用の一部を補助する仕組み。原則として、子育て世帯や高齢者世帯などの入居を拒まないことなどが条件。増加する空き家の活用を促し、リフォーム市場の活性化と住宅セーフティネットの強化につなげる。



　対象となるのは床面積25平方メートル以上の空き家で、戸建て住宅、共同住宅は問わない。リフォーム後10年間は、賃貸住宅として使用することが条件だ。貸家や空室があるアパートのほか、従前は自宅として使用していたものでも、工事後に賃貸住宅にすれば補助対象になる。



　耐震改修か、手すりの設置や段差の解消、エレベーターの設置などバリアフリー工事、窓の断熱改修、外壁や屋根の断熱など省エネルギー改修のいずれかを含む改修工事を行った場合に、１戸当たり１００万円を上限に改修工事費用の３分の１を補助する。アパートの空室６室を同時にリフォームすれば補助上限は６００万円になる。



（詳報は「週刊住宅」11月22日号）