国交省調べ地価動向／住宅地の８割が「上昇・横ばい」／下落鈍化鮮明に

　国土交通省が26日に発表した主要都市の高度利用地四半期地価動向（地価ＬＯＯＫレポート）によると、今年７月１日から10月１日の主要地区の地価は、調査した全国１５０地区のうち87地区が下落だったものの、横ばい地区が大幅に増えた。特に住宅地は８割が上昇または横ばいとなり「底を固め、地区によっては上昇をうかがう状況」（地価調査課）となった。



　住宅系42地区のうち前回調査よりも９地区多い33地区が上昇・横ばいだった。前々回は、上昇・横ばいは12地区だったが、半年間で下落基調からの転換をはっきりと示すようになった。



　東京圏の65地区を見ると、住宅系17地区と商業系14地区の計31地区が上昇または横ばい。下落は前回よりも８地区少ない34地区で、１地区（新宿区歌舞伎町）を除く33地区が３％未満だった。



　商業系地区を見ると、これまで下落の目立っていた大手町、有楽町・日比谷、銀座中央などが横ばいに転じた。